高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
また、市全体を１つとして捉えて、待機児童はないとされていることも、偏りが課題であって、多様化するニーズをどう捉え、受皿をどう整えていくのか。ただ、パズルのように当てはめていくだけでは解決にはならないと考えます。将来的な受皿の確保に、長期ビジョンはあるのか、全体を見渡して判断するタイミングはいつなのか、見解を伺います。 ○議長（水門義昭君） 川原福祉部長。
また、市全体を１つとして捉えて、待機児童はないとされていることも、偏りが課題であって、多様化するニーズをどう捉え、受皿をどう整えていくのか。ただ、パズルのように当てはめていくだけでは解決にはならないと考えます。将来的な受皿の確保に、長期ビジョンはあるのか、全体を見渡して判断するタイミングはいつなのか、見解を伺います。 ○議長（水門義昭君） 川原福祉部長。
明石市でも環境整備が追いつかず、待機児童や学区などの課題を抱えていると聞いております。 先進的な施策を実施するためには、それに合った環境の整備が必要となります。 要旨アでは、本市において、令和４年度より私立の幼稚園が認定こども園に、地域型保育事業所が認定保育園へと変更されることで、子どもたちを育む環境の充実がなされました。
民間保育所施設整備事業として、おとわものの木保育園１億 1,500万円について、待機児童ゼロを目指しての事業であり、この受入れ枠を拡大されるということについては、安心してこのまちに住むことができる子育て支援施策として、一丁目一番地の大切な事業であると期待をいたします。 以上、簡単ですが、令和４年度一般会計の新年度予算について期待をし、賛成討論とさせていただきます。
また、待機児童につきましては、４月の時点ではございませんでした。 各放課後児童クラブでは、子どもたちが楽しむことができる誕生日会や季節のイベントなど、地域活動を含めた様々な行事を開催しており、子どもの育成支援の場として運営されております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ６番 辻 正之君。
待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、住民税非課税世帯の高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給などに使われており、５％に引き下げるとこれらの充実支援を行うことが困難になります。 本市の令和３年度当初予算における地方消費税交付金のうち、従来分は７億7,000万円、社会保障財源分は９億3,000万円となっています。
◆委員（波多野こうめ君） 現実的に各務原市の場合、この保育所の待機児童はないということですけれども、希望の保育所に入れないという状況が起きていますよね。そうすると、これまでもこうした利用調整は行われていたわけですよね。それがどう変わるんですか。 ◎子育て応援課長（川崎篤君） 特に変わりません。 ◆委員（波多野こうめ君） 逆に言うと、例えば待機児童がない場合、利用調整をしなくても済むわね。
令和３年度の待機児童数はゼロでございまして、利用者から大きな苦情や意見は届いておりません。 支援員の配置については、全体で 121人を配置しまして、そのうち資格のある有資格者は57人です。これは国の放課後児童健全育成事業の設置及び管理運営に関する基準、そして市の規則、委託契約書に沿った配置となっております。
また、保育の待機児童解消を名目にしまして、今、国は児童手当の特例給付措置を廃止し、その浮かせた数百億円という規模の財源を、今度は待機児童解消の予算原資に回さんまで打ち出しました。
主なご意見といたしましては、保護者の方からは市内で同じレベルの保育が保たれるように、また、保育士不足や待機児童などの課題も今回の計画で解消されることを願っていますといったご意見、１クラスの人数が多くなり、子どもにとってはたくさんの刺激があり、いい面もあれば、目がしっかり行き届くか不安ですといったご意見、統合して一定規模の人数を確保し、集団教育を受けさせることは致し方ないといったご意見などがございました
主なご意見としましては、保護者の方から、「市内で同じレベルの保育が保てるように、保育士不足や待機児童などの課題も今回の計画で改正されるよう願う」「１クラスの人数が多くなり、子どもにとってはたくさんの刺激があり、よい面もあれば、目がしっかり行き届かなく不安です」といった意見。それから、「統合して一定規模の人数を確保し、集団教育を受けさせることは致し方ない」。
確かに保育所は、待機児童を防ぐために行政として必要な手続等をやっていらっしゃると思いますが、現実、現場では出産制限が行われているんです。 昔は、家庭の大きさが大家族で兄弟も多かった時代です。しかし、今顕著に見受けられるのは１人か２人の兄弟で、少子化で、アパート、マンションなどの集合住宅での出産後の家庭養育が主流となっています。
ただし、認可定員に対し、年齢ごとの利用定員については柔軟に調整できることとなっているほか、定員の超過につきましても、全国的に保育園の待機児童を解消するため、最低基準を満たすことを前提に、認可定員を超過して入園できるようにする定員の弾力化運用が認められておりますので、定員を超えるような数名程度の受入れは可能となっております。 以上でございます。
また昨年度、待機児童・生徒の学びの場を保障するために、令和元年度はフレビアのゆめ教室に支援を依頼したそうですが、このゆめ教室というのは不就学・不登校のための教室であるため、それと一緒にばら教室の生徒を受け入れて、十分な対応ができたのでしょうか。 質問３．コロナ禍の現状においては、外国人の出入国が激減しています。
次に、市が独自に医療費助成を拡充することについては、本市におきましては、子どもを産み育てやすい環境の整備に向け、感染防止対策などコロナ社会への対応や、保育所等の待機児童対策、経済的に厳しい状況に置かれた独り親家庭への支援や児童虐待防止対策など、取り組むべき課題は山積をしております。
「待機児童はいないとのことだが、隠れ待機の現状は把握しているか」との質疑に、「令和２年４月１日現在、９人が隠れ待機である」との答弁。 「母子健康包括支援センター事業では、どのような相談があり、どのような支援をしたのか」との質疑に、「電話相談では、子どもの発育、離乳食、授乳といった相談があった。
◆委員（古川明美君） 39ページの公立保育所運営費ですけれども、待機児童の数を教えてください。 ◎子育て支援課長（波多野達也君） 待機児童のほうは、本市で現時点ではございません。 ◆委員（古川明美君） 待機児童はいないということですけれども、育休退園とか自己都合で待っている人というか、隠れ待機みたいな、そういう現状は把握していますか。
しかし、それと同時に保育士の安定的な確保ができているのかや、育休退園による隠れ待機児童の解消に向け、厚労省の指針を超える措置を講ずることもいよいよ必要と思います。子育て支援日本一を掲げる本市に転居してきた御家族が、育休退園の現実を知って失望したなどの声も聞こえてきております。
教育委員会では、利用希望者調査を実施し、その結果を踏まえ、定員の見直し、教室の増設、 開設時間を延長し、待機児童の発生を抑制するとともに、平成２７年度からの「子ども・子育て支援 新制度」に対応し、対象学年を小学校６年生まで拡大するため、学校の実情に合わせた施設整備 を順次行っています。
平成３１年４月には、３歳未満児の潜在的待機児童の解消などを目指し、おさしま二葉こども園を開園いたしました。現在３歳未満児４５名を含めまして１８５名の園児が元気に通園しております。 令和元年１０月からは、国の方針を受けまして、総合的な少子化対策として、３歳から５歳児までの保育料を無償化としました。
また、待機児童の発生を防ぐため、施設新設にかかわらず、地区センター、学校施設利用など柔軟な対応にも期待をしております。 地域・経済の元気づくりでは、いよいよスタートしたＮＨＫ大河ドラマの活用推進事業にも引き続き全国への発信を続け、観光誘客増進につなげていただきたいと存じます。また、子供たちがＮＨＫ大河ドラマをきっかけに地域を知り、愛郷心醸成につながることにも期待をいたしております。